労働問題が起こるその前に、就業規則で事前に予防

法改正にあわせて改定されない就業規則では、会社を守れません。

就業規則作成、就業規則改定でトラブルの無い職場

日々法令は改定されています。コンプライアンス重視の会社経営を。

ようこそ、当ホームページにいらっしゃいました。当事務所は、会社の労使間において、最も重要な事項を記した「就業規則」の作成および改定、見直しを業務として行っております。近年、企業の規模いかんにかかわらず、労使トラブルは発生しております。特に解雇に関する問題、残業手当に関するトラブル、また退職金支給に関するトラブル、メンタルヘルスの問題など枚挙にいとまがありません。このようなトラブルは、会社経営にとって、しばしば深刻な状況を招く場合があります。そんな時、事前に就業規則で定められていればトラブルを回避できる場合が多いのです。

マイナンバー制度と就業規則について

ご存知のとおり、平成27年10月から順次、住民票を有する全ての方一人ひとりにマイナンバーの通知が届くようになっています。これは社会保障、税制度などに使用される予定です。

当然、企業としてもこれに対応する必要があります。具体的には、雇用保険、社会保険の適用、被保険者の資格取得・喪失、各種給付などの手続きに使います。

このため、企業はその雇用する従業員の個人番号を収集、保管しなければなりません。そのための就業規則、各種規定の変更も必要となります。

また、なりすまし予防の為の本人確認も、雇い入れ時には必要となります。

このような就業規則、規定の変更についても、お気軽にお問合せ下さい。

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就業規則作成の流れ

就業規則作成の義務がある事業所とは、常時雇用する労働者が10人以上の場合をいいます。

この場合、正社員10人というわけではなく、パート労働者、アルバイトを含め、常態として10人雇用している状態をいいます。

また、一時的に労働者が10人を下回る場合であっても、常態として10人雇用すると認められる場合は、やはり就業規則を作成する義務があります。

雛形をそのまま使った就業規則は危険です!

就業規則が現行法の基準に達していない場合が・・・よく点検してください。

労働関係の法律は、かなりの頻度で改正されています。ついこの間まで適法であったものが、改正によって法の基準を満たさなくなっている場合が間々あります。

また書籍、労働基準局などが公表しています、モデル就業規則を適宜変更して、そのまま採用していませんか。このモデル就業規則はあくまで参考程度のものです。御社の実情にマッチしていない場合が多々あります。

例えば退職金の規程などです。事業所のすべての労働者に支給する旨になっていませんでしょうか?そのような規程の場合、パート、長期アルバイトなどにも退職金を支払わなければなりません。

また、労使関係で最も多いトラブル、解雇に関する規定など、慎重に決めねばならない事項があります。いづれにしても、各会社ごと、事業所ごとの事情、会社の実情、企業の体力に合わせた就業規則が必要になります。

就業規則を診断します。

上記のとおり、就業規則は作成したまま何年も放置している。あるいは、雛形をそのまま直して就業規則として採用しているという場合は、危険であることがお分かりだと思います。適時改定が必要になってきます。

もし、そのような就業規則に心当たりがありましたら、是非お問い合わせ下さい。就業規則の診断をさせていただきます。

法律は社会の実情にあわせ改正されています。それにあわせて就業規則も改正・改定されなければなりません。労使間のトラブルを未然に防ぐためにも、しっかりとした就業規則を作成して会社を守りましょう。

就業規則診断・作成に関する費用
内訳 通常費用 顧問契約時の費用
就業規則診断手数料 30,000円 無料
就業規則作成手数料(新規に作成) 150,000~ 80,000~
就業規則作成手数料(修正を行う場合) 100,000円 50,000~
諸規定の作成 50,000円 30,000円
その他変更必要項目 応談 応談

顧問契約いただきますと、就業規則の作成の費用がお安くなるとともに、ご相談料なども無料となります。

就業規則作成など労働に関することは、社会保険労務士におまかせください。

社会保険労務士は、就業規則作成の専門家です。

就業規則作成は社会保険労務士におまかせください

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者です。社会保険労務士試験に合格した後に社会保険労務士連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、有資格者として活躍できます。
その職務は、労働に関する事項全般に及び、就業規則の作成、変更、労働条件に関する相談、問題解決、賃金の設計、退職金に関する事項、福利厚生など多岐にわたっています。

特に労働関係などの未然の防止、問題解決、コンサルティングをおこなっています。

社会保険労務士の主な業務

  • 就業規則の作成
  • 労働条件の最適化
  • 賃金制度の設計
  • 福利厚生の整備
  • 安全衛生管理

行政書士とのダブルライセンスでワンストップサービス

行政書士と社会保険労務士とのダブルライセンスでサポートいたします

当事務所は、就業規則の作成、就業規則の見直し、電子定款作成、株式会社設立、合同会社設立、給与計算代行業務を中心業務と致しておりますが、会社設立後の許認可も同時に承っております。介護保険事業者指定申請、古物営業許可申請、酒類販売許可など申請手続きも得意としております。

また、私が行政書士とあわせて、社会保険労務士の有資格者であります。会社設立後の手続き、特に労働・雇用関係の手続き、アドバイス、社会保険の加入手続きなども得意な分野であります。ご依頼いただければ満足いただけるサポートをさせていただきます。

助成金申請・国民生活金融公庫の融資申請のお手伝いも致しております。申請時の事業計画の作成アドバイス、助成金の受給要件の診断等、行政書士業務のみならず社労士業務もあわせたワンストップサービスでご利用いただけます。お気軽にお問合せください。

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